ホーム > 協会概要

協会概要

協会概要

(財)日本船渠長協会は令和4年4月現在、船渠長の職にある者及びかつてその職にあった者等の『特別賛助会員』が全国で69名、造船会社(各工場)の『普通賛助会員(団体)』が32団体、団体・個人・会社等の『普通賛助会員(一般)』40(団体・個人)規模の一般財団法人です。

歴史

昭和30年 7月 1日 ・任意団体「日本船渠長会」設立

昭和35年 4月17日 ・「日本船渠長会」を「日本船渠長協会」と改称

昭和36年 4月21日 ・会誌第1号発行

昭和38年 2月 9日 ・水先法改正に関し、運輸大臣に陳情書提出

  • 公益法人化運動再開方針採択

昭和40年10月25日 ・財団法人日本船渠長協会許可される(船員局教育化所管)

昭和42年 4月20日 ・運輸省はドックマスターの限定水先区を検討したが場所を限定することは不可能であることの結論に達する。

昭和42年10月 4日 ・「日本沿岸水先人協会」を日本パイロット協会、東京湾水先人会、船長協会の了承を得て、本協会内に設立する。

昭和47年 4月20日 ・造工と試運転船の最高責任者をドックマスターにする件で検討する

昭和47年 5月26日 ・海運振興会に代わり海事財団から補助金100万円交付決定する

昭和49年 5月15日 ・試運転船長の責任の明確化は各社組織が異なるため統一できず

  • 海技協会設立の発起人となる

昭和55年 3月31日 ・事務所を東ビルよりシルクセンタービルに移転

昭和55年 7月 9日 ・造工修繕部会と懇談会

議題 海技免状更新について要望理由説明

・ドックマスターの海技資格に関する要望理由説明

昭和55年 7月22日 ・第一回水先人会理事会との懇談会

議題 船渠長協会の沿革。事業概要、職務内容説明

昭和55年10月 1日 ・補助金は海洋振興会が交付することとなる

昭和56年 5月12日 ・ドックマスターの勤務期間を海技免状更新の履歴と認めてもらいたい旨の要望書を船員局長宛提出

            ・基本財産600万円とする

昭和57年度          ・ドックマスター誌年間3冊以上発行開始

昭和57年 5月17日 ・ドックマスター業務の法制化運動再開

・ドックマスターの定義、資格、条件の内規作成

昭和59年 5月15日 ・東京湾長大物件曳航に関する資格の制定

昭和59年12月    ・ドックマスター誌が「国会図書館逐次刊行物部」に納本することとなる

             「国際標準逐次刊行物番号」割り当てられる

昭和60年 4月 1日 ・西日本ドックマスターサービス組合の発足

 ・ドックマスター資格認定基準の制定

平成 4年 3月31日 ・(財)日本海洋振興会から1,400万円の助成金を得て、

基本財産2,000万円となる

平成 5年12月25日 ・30周年記念ドックマスター誌第88号特別号

             「ハンドブック その1」発行

平成 6年12月20日 ・30周年記念ドックマスター誌第88号特別号

             「ハンドブック その2」発行

平成 7年 5月25日 ・ドックマスター資格認定基準改定

平成 7年12月20日 ・30周年記念ドックマスター誌第88号特別号

             「ハンドブック その3」発行

平成 8年 5月23日 ・中国支部を中四国支部に改名

平成10年 4月23日 ・財団法人日本船渠長協会の英名を

             JAPAN DOCKMASTERS ASSOCIATIONとする

平成16年 8月 4日 ・協会 E-mail:dmkyokai@kzh.biglobe.ne.jp 開通

平成25年12月 1日 ・新公益法人制度の実施(平成20年12月スタート)による移行期間を経て一般財団法人「日本船渠長協会」となる(公益目的支出計画終了までは身分は移行法人)

組織

組織PDFファイルを表示

役員

役    員

 

Ⅰ.協会の組織 (令和4年6月1日現在)

   (協会本部所在地)

  〒231-0023 横浜市中区山下町1 シルクセンタービル

            TEL: 045-661-1910

 

理 事 長    林 俊克

専 務 理 事  山口 強

 

理     事     4名

監     事     2名

評  議  員     6名 

 

( 支 部 所 在 地 )

東日本 支 部  横浜市鶴見区末広町 2-1

         ジャパンマリンユナイテッド() 横浜事業所鶴見工場

    支部長  山口 強

 

西日本 支 部  明石市 (元)(株)川崎造船 船渠長

    支部長  八 木 武 人

 

九 州 支 部  長崎県西海市大島町 1605-1

         () 大島造船所内 

    支部長  田 代 哲太郎


Ⅱ.役職員等名簿             令和4年6月1日 現在

役  職

氏  名

所 属 会 社

 

理事長

林  俊克

(元)三井E&S造船(株)

 

専務理事

山 口 強

ジャパンマリンユナイテッド(株) 横浜事業所 

鶴見

 

理事

藤 田 毅

住友重機械マリンエンジニアリング(株)

横須賀

 

理事

田代哲太郎

 (株)大島造船 

長崎

 

 

監事

宗安 洋治

(元) (一社)日本海事検定協会

 

監事

小暮 文悟

(元)三菱重工業(株) 

 

 

 

評議員

足立 敏

住友重機械マリンエンジニアリング(株)

横須賀

 

評議員

石井 信雄

(元)三井E&S造船(株)

 

評議員

笛木 義正

三菱重工業(株)

横浜

 

評議員

阿部 俊和

(元)ジャパンマリンユナイテッド(株) 

 

評議員

出合泰夫

 佐世保重工業(株)

長崎

評議員

川崎英雄

三菱重工業(株)

長崎

顧 問

笠原 邦三

(元)三井造船(株)

 

 

事務長

井野 朱実

(一財)日本船渠長協会

 

 

 

 

 

 

 

会員

会員数

令和4年4月1日

 

 

東日本支部

西日本支部

九州支部

合計

特別賛助会員

 

33

20

16

69

普通賛助会員

団体

32

一般

40

合   計

 

141

お問い合わせ トップにもどる